産廃業経営支援

■ 産廃業経営コンサルティングの考え方

地球環境問題の知見の一般化にともない環境問題への関心が高まり、国や地方公共団体等の発注物件に対する産廃の適正処理、更にはISOの普及等により他産業からの新規参入が相次ぎ、産業廃棄物事業者の戦略的展開が求められる時代になりました。また、産廃許可等に対する行政の対応も厳しさを増し、事業リスクのマネジメントも重要になっています。特に経理的要件を含む欠格要件、能力の基準、違反行為等へ対応を中心に現状を認識し正しい施策を転換することが重要であると考えています。

 

■ 産業廃棄物処理業経営診断

産業廃棄物事業の許可更新に関する経営診断は、財務診断を中心に行うことで、事業の問題点や課題を抽出し、それを基に中期的な利益計画の策定と経営全般に関する施策の展開を関連付けて経営計画の立案をお手伝いいたします。リスクマネジメントも含めて総合的、中長期的視点から?@現状の認識と?A問題の明確化、更には?B施策の重点化の3つの要素をそろえてマネジメント・マスター・プランを立案する視点を提示することを診断業務としています。

 

■ 産業廃棄物処理業経営診断の考え方

産業廃棄物事業においては、既存の事業とは若干の違いや特殊性がありますが、経営改善支援に関しては、他の事業経営を行う企業と同様です。従いまして、経営改善支援につきましては、経営戦略の策定支援や組織能力開発支援等をご覧ください。

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■ 医業経営コンサルティングの考え方

一般の企業経営とはその性質を異にする医療機関において収益性の向上を図り利潤を極大化していくことは、あまり意味のあることではないと考えています。医療機関ではそれぞれの職務を国家資格を持った専門家がその技術とプライドをもって担当しています。専門化が相互に協働することで職務の充実度が異なると考えられます。医業経営を健全化することは、地域医療福祉の充実と患者サービスの拡充、そして専門家の適正な処遇を目的とするものであると考えています。

 

■ 医業経営診断

医業経営診断については、まず、財務的なものを中心に診断を行います。財務数値を分析することで問題を明確にした後、詳細な分析に入ります。問題のある機能等についての数値的な資料の収集、分析並びに関係者のヒアリングを行うことで原因を調査究明し、改善の施策をご提案します。

 

■ 医業経営改善支援

 医業経営診断に基づき、改善施策の検討を行い、改善改革のためのマスタープランを作成します。その上で、委員会を設置し、当該委員会を中心に必要な施策の展開を支援します。

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医業とは、医院、病院、歯科医院、介護施設、老人施設などを指します。医業経営が一般の企業経営と異なるのは、端的に言えば公益性の有無です。医業経営は営利を第一義に経営が行われているのではなく、公益性、公共性を如何に担保できるかという視点が重要になります。たとえ赤字経営を続けても、その破綻や倒産が一定の地域内での公益性を損なう場合には何としても再生を果さなければならない問題となります。また、医業の収益は検査、診断、処置、治療等の医療行為に対する保険点数によります。したがって、点数と労働生産性との関連を把握した上で、より高い点数の医療行為を多くし、より低い点数の医療行為を減少させることで収益性を改善することは可能です。しかしながら医業における収益性については、あまり積極的な収益の向上施策の展開は慎む必要があるでしょう。とはいうものの、一方で経営の悪化している医療機関も多く存在します。従って、医業経営に関する経営コンサルティングとしては、3つの視点を中心に支援を行っております。

1.患者の立場に立った医療行為の実践と患者満足度の向上:地域性や患者特性等を把握し、患者の求める医療サービスの提供を行う。また、地域内医療機関連携も考慮する。
2.医療サービスを提供する専門職集団の組織効率化と目標に沿った実践展開:専門職のそれぞれに求められる技術力や人間力等に関する基準と評価の設定並びに人事諸制度の再構築を行うことで医療サービスの質の向上と労働生産性の改善向上を図る。また、資格間序列と職務、職位の関係を整理する。
3.医療行為に使用する材料、機器等のマネジメント:医療行為の実践に使用する消耗品等の変動費の各費目について、その使用状況、在庫管理状況の管理精度を高めることで、変動比率の低減を図る。

以上の経営コンサルティング活動を通じて、経営の内容を充実させ、収益性の改善を図ることが可能となります。医療についての既定の制度を嘆くよりも、医療機関が独自に対応できる努力を行うことが重要と考えています。特に医業に関しては、経営の専門家が事務長という立場であり、内部から経営を改革するのに必要な推進力が不十分な場合が多く見受けられます。従って、外部の力を活用して改善改革を推進することをお勧めします。
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産廃業経営コンサルティングの詳細

産業廃棄物の収集運搬事業又は処理処分事業を営んでいる事業者の方々は5年毎に許可の更新を行わなければなりませんが、その場合、許可更新の要件として経理的基礎の要件が具備されていない場合に、中小企業診断士等の経営診断を受け、産業廃棄物に関する事業の適正な運営に支障がないことを確認することが必要となる場合があります。

産業廃棄物の許可は、収集運搬に関する事業の場合には、産業廃棄物の収集地と処理処分場(中間処理場、最終処理場)の所在地の許可を取得していなければなりません。また、途中で廃棄物を収集車両から荷降しすることはできず、必要がある場合には、積み替え保管の許可が必要になるなど、不法投棄の撲滅など環境への配慮を重視したものになっています。そのような制度から収集運搬事業者は、多くの都道府県、政令指定都市、中核都市の許可を取得している場合がほとんどです。したがって、許可更新の時期の重複や更新要件等の相違からなかなか大変な業務となっています。

産業廃棄物に関しては、ISO14000シリーズの普及や、環境への配慮が企業のイメージに与える影響などがクローズアップされることで関心が高まりました。それに伴い、廃棄物の処理方法も、焼却や埋立てからリユース、リサイクルなど資源の有効活用へと進展しています。そのような環境の変化を捉えて、既存の事業分野に所属する事業者が新規事業として産業廃棄物の収集運搬や処理処分の事業を専業ではなく事業の一分野として行う場合も多く見受けられます。しかし、経理的な基礎の要件は企業全体の財務的な体質や事業の見通しについての確認を含めて捉えなければならない場合も出てきます。また、最近では、処理施設や処理業等の許可取り消し等の行政処分の適応の厳格化が進み、欠格要件、能力の基準、違反行為等に対するリスクマネジメントの必要性も高まっています。

IPCは、産業廃棄物事業における収集運搬業許可の取得支援から、中間処理事業の総合プロデュース、リスクマネジメントを手がけてきた実績を持っています。他の事業分野も含めて、今後の展開等に関するアドバイスをはじめ、財務的課題の解決等を含めて経営診断を行っています。お気軽にご相談ください。
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