経営支援情報

■ 中小企業支援施策について

中小企業支援の施策には各種のものがあります。企業の戦略遂行や経営計画の達成に向けた諸活動を行う上で有効に活用できる制度も多く用意されています。助成金を得るために制度や施策を策定するという方向ではなく、企業の経営目標を達成するために有効に活用できる制度を選択していくことが重要です。企業の目標や目的に合わせてご活用ください。なお、下記以外にも多くの制度がございます。詳細は中小企業庁や厚生労働省、ハローワーク、雇用能力開発機構等のホームページをご活用ください。

■ 経営革新支援事業

■事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県又は国の承認を受けた中小企業者、組合等が対象になります。

■経営革新計画の承認を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
 1.事業活動
これまで自社で取組んでいなかったa)新商品の開発や生産、b)新役務の開発や提供、c)商品の新たな生産方法や販売方法の導入、d)役務の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動、などを新たな事業活動として行うことが必要です。
 2.経営目標
経営目標として、付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が年率平均3%以上伸び、且つ、経常利益が年率平均1%以上伸びる計画であることが必要です。
付加価値=営業利益+人件費+減価償却費

■支援内容
 1.政府系金融機関による低利融資制度
 2.信用保証の特例
 3.課税の特例(設備投資減税、留保金課税の停止)
 4.特許料等の減免措置
 5.販路開拓コーディネイト事業

 

■ 新連携対策事業

■事業化、市場化を目的とした、2社以上の異分野の中小企業による連携を構築したいと考えている方が対象です。大企業、大学、研究機関、NPO、組合などを含んでも構いません。また、2社以上の異分野の中小企業で連携して新たな事業活動に取組む方で、中小企業新事業活動促進法第11条の異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者が対象です。

■連携体構築支援事業
連携構築に資する規定の作成、コンサルタント等にかかる経費の補助を受けることができます。

■事業化・市場化支援事業
異分野の中小企業等が連携して行う事業に必要な経費(連携規定作成、新商品開発、マーケティング等)の補助を受けることができます。

■ 人材投資促進税制

■青色申告を行う全ての個人事業者または法人が対象です。

■従業員教育訓練に積極的な企業について、教育訓練費の一定割合の額が減税されます。

■減税額の計算方法
 1.基本制度
適用を受けようとする事業年度の教育訓練費の額を、前2事業年度の教育訓練費の額の平均より増加させた場合、その増加額の25%に相当する額を当期の法人税額から控除します。
 2.中小企業の特例
中小企業は教育訓練費の額の総額の最大20%に相当する額を、当期の法人税額から控除することができます。(?@との選択制)
税制の適用を受けようとする事業年度の教育訓練費の額を前2事業年度の教育訓練費の額の平均より増加させた場合、適用事業年度の教育訓練費の総額に対し、増加率の1/2に相当する税額控除率(上限20%)を乗じた金額を当期の法人税額から控除します。
例)前2期平均:100万円、当期教育訓練費:150万円の場合
150万円×{(150万円-100万円)÷100万円}×0.5=37.5万円
150万円×0.2<37.5万円 ・・・ 30万円控除

■税額控除は、法人税額の10%を限度とします。

■適用期間は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までに開始する事業年度です。

■教育訓練費は、外部への研修への参加費用、外部講師への謝金、外部研修施設の賃借料、研修用の教科書代、研修委託費などです。

■ 労務対策(中小企業への助成制度)

■中小企業の雇用創出を支援するための施策です。

■中小企業基盤人材確保助成金
 1.制度概要
創業や異業種進出に伴って経営基盤の強化に資する人材を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合に助成されます。
 2.助成額
基盤人材1人当たり140万円(最大5名)、基盤人材の雇い入れに伴って雇い入れた一般人材1人当たり30万円(最大5名)

■雇用調整助成金
 1.制度概要
景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主が休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けられます。
 2.助成率
休業手当や賃金等の2/3が助成されます。

■キャリア形成促進助成金
 1.制度概要
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主は助成を受けることができます。
 2.助成制度
a)訓練給付金:職業訓練を受けさせる場合の経費の1/3の額。また当該労働者の賃金の1/3の額。
b)職業能力開発休暇給付金:休暇期間中の教育訓練の受講及び職業能力評価の受 検に要した費用の1/3の金額。また当該労働者の賃金の1/3の額。
c)長期教育訓練休暇制度導入奨励金:休暇制度を導入した場合、30万円又は15万円(最初の休暇取得者が発生した場合のみ1回限り支給)
d)他に、職業能力評価推進奨励金、キャリアコンサルティング推進給付金、地域人材高度化能力開発助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金など。

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